インターネットで自由な情報発信ができる時代だからこそ掲示板やブログによる誹謗中傷、風評被害が増えています。一方でそういったネットでの誹謗中傷、風評被害に対策、対応してくれる会社が増えています。
困ったときの心強い味方であるとともに専門的な知識やノウハウを売りにしたサービスの提供のため、利用者にとってはわかりずらいのも事実。当サイトでは管理人の独自調査からわかった対策サービスの概要を解説するとともに対策業者の比較をしてみました。
風評被害対策の会社ならこの3社をチェック
風評被害対策の会社は50社以上ありますが、そのなかでもまずは10年以上の実績があり知名度も高い3社をピックアップ。
対策内容や金額などを相見積もりで比較する際には、この3社を指針としていくことをおすすめします。
ソルナ株式会社
ソルナは、NHK「クローズアップ現代」・世界的な経済紙の日本版「Forbes JAPAN」でも紹介されるなど、高い技術力と実績が認められている会社。
「カイシャの病院」と称して企業のあらゆるリスクに対応しています。
【ソルナの主なソリューション】
- 風評監視サービス（Web/SNSリスクモニタリング）
- 風評被害対策専門ノウハウの伝授
- 社員研修eラーニング炎上検定
- ネットの履歴書（人物健全度調査） など
現時点でネット上での広告や露出があまり多くないのは、口コミで顧客が獲得できているため。
担当者は全員、風評被害対策の専門資格である「ブランドドクター１級」の有資格者で、総合的に状況を判断・適切な対策を適正価格で提案してくれるので安心です。
また、顧客側に対しては風評被害対策のノウハウの伝授も。
「自社内に専門家を育成することで、風評被害対策にかかるコストを大幅に削減できる」というスタンスは、とても良心的です。
その他、風評被害でダウンした企業のブランド力を高めたり、新規採用の際に面接などではわからない応募者の「素」がわかる『ネットの履歴書』など、企業がかかえるあらゆるリスクに対してのソリューションを持っています。
株式会社エルテス
エルテスは、業界では営業年数が最も長く実績も充分、デジタルリスク対策の先駆者であり、業界では唯一上場している会社。
長年にわたってつちかわれてきたデジタルリスクに関する膨大なデータと、リスク分析に関する独自のノウハウが強みです。
【エルテスの主なソリューション】
- Web/SNSリスクモニタリング
- Internal Risk Intelligence（内部脅威検知）
- MIHALU（小売店向け不正検知）
- Vizkey（金融犯罪調査） など
ネット上の情報の収集・分析の精度が高く、その技術は風評被害対策だけでなく、社内や社外に対してのあらゆるリスク検知にも利用されています。
たとえば、ログデータから自社の社員の行動を分析して、不正行為の「予兆」を検知する『Internal Risk Intelligence（内部脅威検知）』
情報漏えいや不正行為などのセキュリティ対策はもちろん、社員のメンタルヘルス改善・離職リスク軽減・ハラスメント防止などにも活用することができます。
社外に対しては、取引先に関するオープンソース上の情報を調査して、企業間の取引における重要なリスクや状況変化を検知するデジタル信用調査など。
問題が顕在化する前に、すばやく対応することが可能です。
シエンプレ株式会社
シエンプレは業界・業種を問わず多くの取引実績があり、2014年度から2021年度までの累計6回にわたっては警察庁サイバーパトロール業務を受託。
また、警察庁への捜査協力として国際的なイベントでのネット上のパトロールも実施しており、その専門的ノウハウへの信頼度は高いです。
【シエンプレの主なソリューション】
- Web/SNSリスクモニタリング
- 社員のSNS研修
- 危機管理マニュアル策定
- ダークウェブ調査 など
独自の監視ツールを使い、主要なWebメディアから網羅的に情報を収集・分析。
表面化している風評被害を沈静化するだけでなく、潜在的なクレームもいち早く洗い出し、サービスクオリティーやマーケティングに関する具体的な提案にまでつなげるなど、業務改善にも役立ててくれます。
さらに、ブランディングを意識したプレスリリース・炎上の被害を最小限におさえる危機管理マニュアルの作成・社員のSNSの使い方のガイドライン作成など、トータルでサポート。
デジタルリスクの予防・監視から対策まで一貫して行うことができるのが、シエンプレの強みです。
風評被害対策の会社選びで重要なポイント
風評被害対策の会社を選ぶときに注意したいポイントは、以下の3つです。
- 現状を正しく判断したうえで、対策の優先順位を適切に示してくれるか？
- 再発防止のための対策があるか？
- セキュリティ管理がしっかりしているか？
これらは、短期間で安全に被害状況を改善し、コストを抑えるためにも重要なポイントとなってきます。
対策の優先順位
風評被害は、SNS・検索結果・まとめサイトや掲示板など、あらゆる場所で同時多発的に起こっているというケースがほとんどです。
会社に相談してみて初めて、今まで検知されていなかった新たな被害が見つかる、ということも。
ただ、そのすべてに対応していたのでは莫大な費用がかかってしまいます。
なので、オセロの四隅のように「とりあえずココをおさえておけば最も効果的」というポイントに対して、優先的に対策をとることが有効。
そうすることで迅速に被害を抑え、結果的にコストも抑えることができます。
ただそのためにはまず、現状を正しく見極められるか？が鍵。
問題にそれぞれ場当たり的に対処するのではなく、現状を総合的に判断したうえで対策プランを提案してくれる会社を選びましょう。
再発防止
風評被害には、再発がつきものです。
対策をすることで一時的には被害が収まったように見えても、また同じようなネガティブ投稿があちこちで出てくるなど、再発することがしばしば。
そのたびに対処するというのではいたちごっこになり、キリがありません。
そうならないためには、再発防止のための対策・提案をしっかりしてくれる会社がおすすめです。
ネット上の風評被害を消すのはもちろん緊急かつ重要ですが、それはあくまで対症療法。
風評被害を生み出す原因となっている問題そのものを解決することが根本治療であり、再発防止への近道になります。
セキュリティ管理
風評被害対策の依頼の際には、機密性の高い社内の情報を対策会社に開示する必要があります。
そのため、セキュリティ管理を徹底していない会社に依頼してしまった場合、情報漏洩のリスクが。
セキュリティ管理についてきちんと社員教育がなされているか、機密保持体制がしっかりしているか、ということは必ず確認しておきましょう。
風評被害対策会社のサイトに金額が記載されていない理由
風評被害対策の会社について調べていて、「なんでサイトに金額が載ってないの？」と思った人も多いはず。
対策にだいたいどれくらいの費用がかかるのか、まずは知りたいところですよね。
でも具体的な金額がサイトには載ってない……
その理由は、「風評被害対策は基本オーダーメイドだから」
掲示板への書き込み・SNSでの炎上・ネガティブな関連キーワードの出現……など、被害の状況や規模は依頼者によってさまざまです。
それぞれの状況によって必要な対策や期間は違ってくるため、一律に金額を明示するのが難しい、ってことなんですね。
具体的な金額については、まず問い合わせをしてみてから……ということになります。
ただ、いくら提示された金額が安くても、限定的な対策しかできない会社に依頼してしまうと被害が抑えられない・または結果的に被害をおさえるのにコストも時間も余計にかかった……なんてことになりかねません。
相見積もりの際には、充分な実績があり、現状を正しく見極められる専門家がいる会社を選びましょう。
弁護士に依頼するケースもある
風評被害対策のひとつとして、弁護士に依頼するケースもあります。
弁護士にしかできないこと、風評被害対策会社にしかできないことはそれぞれ以下のとおりです。
弁護士にしかできないこと
- 特定の投稿に対しての削除請求代行
- 情報の発信者に対して損害賠償を請求するなどの法的措置
掲示板やSNSなどでの特定の投稿を削除したい場合、削除請求の代行を依頼できるのは弁護士だけです。
弁護士を代理人とすることにより、掲示板の運営者や情報の発信者がスムーズに削除に応じてくれることもあります。
また、相手側を名誉棄損などの罪で訴えることができるのも、もちろん弁護士だけ。
これらの行為は法律事務にあたるため、弁護士の資格を持たない対策会社にはできません。
風評被害対策会社にしかできないこと
- 逆SEO対策など、削除できない投稿への対処
- 風評被害の予防・再発防止
弁護士が法的措置により特定の投稿の削除依頼を請求できるのに対し、風評被害対策会社は「削除できないもの」に対してさまざまな解決策を持っています。
特定の投稿にせよ、ネガティブな関連キーワードにせよ、実際のところ削除できないものの方が多いため、それらに対応するには対策会社の専門的なノウハウが必要です。
そして、風評被害が起こってからの対処だけではなく、リスクを未然に検知し予防、再発を防ぐことへのサポートもしてくれます。
必要に応じて、弁護士を紹介してくれたりもするので安心です。
まずは相見積もりで相談を
風評被害対策は、まず複数の会社に問い合わせをして、それぞれの対策内容と金額を比較。
その際には、
- 現状を正しく判断したうえで、対策の優先順位を適切に示してくれるか？
- 再発防止のための対策があるか？
- セキュリティ管理はちゃんとしているか？
の3つのポイントは確認しておきましょう。
そのうえで、対応の丁寧さや速さを見て判断していけばOKです。