炎上補償(保険)サービスを提供している会社

現代社会において、いつどこで巻き込まれてもおかしくないのが、炎上トラブルです。十分な対策を行っているつもりでも、完璧にガードすることは難しいもの。インターネットが非常に身近になった今だからこそ、会社にとってネガティブな情報は、あっという間に広がってしまいます。

万が一、企業が炎上トラブルに巻き込まれたときには、速やかに適切な対処を行うことが求められます。もちろんコストがかかりますが、この費用負担を支えてくれるのが炎上補償(保険)サービスです。

炎上対策として必要となるコストとは?

企業にとって炎上は、非常に身近なトラブルになってきています。とはいえ、「炎上=お金がかかる」といったイメージを抱く方は、まだまだ少ないのかもしれません。しかし実際に炎上を経験した企業に、その後の対策について聞いてみると、以下のような費用がかさむことがわかります。

・弁護士などへの法律相談費用
・対策会社に支払うコンサルティング費用
・謝罪広告のための費用
・改善広告のための費用

企業が炎上トラブルに巻き込まれれば、売上低下や取引先の減少などが見込まれるもの。しかし実際には、金銭的なダメージはそれだけにとどまりません。より現実な対策費用として、数百万円が必要となるケースも決して少なくないのです。

こうした費用を賄うための保険が、炎上補償(保険)サービスです。炎上トラブルに巻き込まれた際に、その対策のために必要となった金額を、保険で賄うことが可能となっています。炎上トラブルによるリスクが広まると共に、多くの企業に認知され、採用されるようになった保険サービスでもあります。

保険に加入することで、コストを気にせず迅速対応が可能に

いざ炎上トラブルに巻き込まれてしまったときには、できるだけ早期に、適切な対処をすることが重要なポイントとなります。必要なのは、プロの腕です。実際に炎上が起きてしまったときには、どれだけ早期に、プロの手による対策がとれるかどうかで、その後の道筋も大きく変わってくるでしょう。

素早さが炎上対策の基本であるということは、比較的よく知られた事実ではありますが、現実には予算面がネックになり、対応が後手に回ってしまうケースも少なくありません。結果として、炎上による被害がより一層大きくなってしまうのです。

このような場面でも、「保険金が支払われる」という安心感があれば、コストを気にすることなく、「今自分たちに必要な対策」を選んで実施することができます。炎上補償(保険)サービスを利用するには、通常の監視サービス費用にプラスして保険料を支払う必要がありますが、メリットも大きいと言えるでしょう。保険料を含めて、必要なサービスをセットにしたプランも人気を集めています。

業者選びの注意点

炎上補償(保険)サービスを提供する会社を選ぶ際には、どのような場合において補償の対象となるのか、事前にしっかりとチェックすることが大切です。一言で炎上と言っても、その規模はさまざまです。またお金が支払われる状況や金額についても、業者によってその対応が大きく変わってくるものです。その内容について、しっかりと説明してくれる会社であるかどうかをチェックしてみてください。

またこうした補償や保険サービスは、ネット監視サービスや炎上対策コンサルティングサービスとセットで提供されるケースも多いものです。このため、補償や保険の内容と共に、監視サービスやコンサルティングサービスの内容や質に目を向けることも重要なポイントとなります。一般的な相場よりも費用が大幅に安い場合、監視レベル・コンサルティングレベル共に、非常に低いことも考えられます。またせっかく補償や保険に加入していても、万が一のときに補償される金額が少なすぎるプランは、あまり意味がありません。

炎上補償(保険)サービスを提供する会社の選び方としては、まず該当するサービスを提供している会社をピックアップしましょう。その上で、トラブルを予防するためのサービスと、万が一の場合の補償・保険について、両方を厳しくチェックする方法をとるのがおすすめです。

社内の情報漏えいや不正行為の監視に対応できる会社

企業にとってのネット上の脅威は、常に外部からもたらされるとは限りません。現実には、会社の内部からの情報漏洩や不正行為が問題になるケースは少なくないのです。このようなトラブルに対応するためのサービスが、内部脅威に対する各種セキュリティ対策です。

内部脅威の検知が役立つ場面

情報漏洩や不正行為といった、内部の人間による問題行動は、会社全体にも多大なる影響を与えかねません。不審な動きがあれば速やかに対処するべきではありますが、現実的に、社員それぞれの行動を隅々まで監視するのは難しいでしょう。

ネット上の風評被害や誹謗中傷から会社を守るためのサービスを提供してくれる対策会社の中には、内部脅威に対する対策サービスも提供しているところが少なくありません。こちらのサービスを利用すれば、以下のようなメリットが期待できます。

・情報の漏洩を未然防止(悪意がある場合・悪意がない場合)
・ポリシー違反行為の発見
・離職リスクの軽減

対策サービスにおいては、ネット上で行われるさまざまな行動から、社員それぞれの問題行動の兆候や可能性、そしてその動機について把握することが可能となります。システムによる解析を通じて、まずは会社側がそのリスクを把握することで、重大トラブルの発生を未然に防ぐことが可能となります。

また問題行動が見つかった場合には、より大きなトラブルにつながる前に手を打つこともできるでしょう。社内研修を実施したり、積極的に啓もう活動を行ったりと、社員を守るための行動にもつなげていけます。人事異動や面談などのきっかけにし、会社全体の士気を高めることも可能です。

働きやすい職場環境作りにも

社内で起きる問題は、情報漏洩や不正行為だけではありません。長時間労働や各種ハラスメントの横行、メンタルヘルスの悪化に業務時間中の不就労問題など、放っておくのが危険な問題も、非常に多く存在しています。

パソコンの操作やサーバ・ネットワーク利用のログなどを収集し分析すれば、社員それぞれがどのような問題を抱えているかが見えてきます。対策会社によっては、そこからどのようなシナリオが描けるのか、よりわかりやすい形で伝えてくれるところもあります。まだ顕在化していないトラブルの芽を、より確実に把握するためのサポートをしてくれることでしょう。

このような問題を見つけ、会社側が積極的に働きかけて状況を改善すれば、社員にとっても働きやすい食環境を作ることにもつながっていきます。離職率の低下につながるのはもちろんのこと、問題行動をしている社員の把握や不公平感の解消など、会社全体にとってのメリットが期待できます。

業者選びの注意点

社内の情報漏えいや不正行為の監視サービスを選択する際には、信頼できる業者かどうかが、選び方のカギとなります。せっかく対策サービスを導入しても、ログ解析や分析が甘く、トラブル予防につながらないようでは意味がありません。社員の問題行動や異常発生を見逃さずに、しっかりと報告してくれる会社を選ぶことで、さまざまなメリットを実感しやすくなるでしょう。

では、信頼性が高い会社をどう選ぶべきなのでしょうか。迷ったときには、どのような方法で社員の行動を監視し、どう分析しているのか、わかりやすく説明しているかどうかに注目してみてください。さまざまなノウハウにより、納得できる方法でサービスを提供している会社であれば、安心してお任せできるはずです。また、これまでの導入実績に目を向けてみるのもおすすめです。実績の多い会社は、それだけ多くのノウハウを有していると予想できます。

さらに、担当者との間でしっかりとしたコミュニケーションを取れることも重視しましょう。毎月欠かさず問題点や要改善項目などをまとめて報告してもらえれば、より良い環境作りにも生かしていけます。また社内の雰囲気の変化など、経営陣として知っておきたい情報を把握することにもつながるはずです。あらゆる意味で、信頼してお任せできる会社・サービスを選ぶことが大切です。

炎上リスクに備える社員研修に対応できる会社

会社が炎上する原因の一つは、従業員の意識にあります。SNSを通じて、誰でも手軽に情報を発信できるようになった今、軽率な投稿が原因となり、炎上に至ってしまうケースも少なくありません。

SNSはあくまでも「個人が楽しむツール」ですが、企業にとっては思わぬ炎上トラブルに巻き込まれてしまうリスクがあります。こうしたリスクを予防するために重要なのが、社員研修なのです。

SNSに特化したリスクマネジメント研修は非常に重要

企業として、リスクマネジメントのための研修は欠かせないものです。研修で会社としてのルールや社会的なマナーをわかりやすく伝えることで、「知らなかった」「わからなかったから」といった理由で引き起こされる、さまざまなトラブルを予防する効果が期待できることでしょう。

特に大手の企業においては、こうした研修は積極的に行われてきたものです。その中でも、近年注目されているのが、SNSの利用に特化したリスクマネジメント研修となっています。

インターネット社会の発達と共に、どんな人でもごく当たり前に情報発信ができる時代になってきています。しかし身近な人とつながって楽しむ意識が強いSNS上においては、本来公にされるべきではない情報までもが、気軽な気持ちで投稿され炎上の火種になってしまいがちです。

「たかがSNS」とは言えないほどの影響力があり、一つの重大なテーマとして、SNSに特化したリスクマネジメント研修を行うことが望ましいと言えるでしょう。SNSに特化した研修を行うことで、社員に情報発信がはらむリスクについて、より具体的に伝えられるはずです。

具体的にどういった点を学ぶのか

SNSに特化したリスクマネジメント研修は、専門家に依頼するのが一番です。炎上問題の専門家だからこその視点で、わかりやすく研修を行ってくれることでしょう。

対策会社に依頼をした場合、SNSリスクマネジメント研修では以下のような項目を学びます。

・各SNSの仕組みについて
・SNSを利用する際のマナーについて
・炎上につながりやすいテーマについて
・過去のSNS炎上事例について
・いざ炎上が起こってしまった場合の対処法
・コンプライアンス違反となる投稿内容について
・SNSからの情報漏洩リスクについて

SNSを発端とする炎上トラブルは、社員の意図とは全く別のところから発生するケースも少なくありません。SNSが身近になった今だからこそ、その利用方法やテーマについて詳しく学ぶことは、会社だけではなく社員それぞれの身を守ることにもつながります。

炎上して企業としての価値が低下してしまう前に、未然にトラブルを防ぐための研修も活用してみてください。

業者選びの注意点

SNSによる炎上リスクを避けるための研修を、専門の対策会社に依頼する場合、具体的にどのような内容を学べるのかという点が非常に重要なポイントとなります。社員の中には、普段から積極的にSNSを活用している方もいるでしょう。反対に、これまで全く利用したことがないという方もいるはずです。どんな立場の社員であっても、その内容をわかりやすく学んでいける研修が理想です。こうした研修プログラムを提供できる会社かどうかを、見極めてください。

また、一言で研修といっても、そのスタイルは実にさまざまです。重要なのは研修を通じて学ぶだけではなく、社員それぞれの日々の生活に反映してもらうことと言えるでしょう。そのためには、研修のときだけ理解できれば良いのではなく、生きた知識や技術として、しっかりと身につけていく必要があります。「講師が話し、社員が聞く」というだけではなく、アウトプットや試験のようなスタイルも積極的に取り入れているプログラムであれば、より信頼度も高まるはずです。

もちろん、対策会社のこれまでの実績についても注目したいところです。研修や対策に関する実績が豊富であれば、その分信頼度も増していきます。コストだけではなく、研修の内容や質の高さにまで注目して、利用する対策会社を決定しましょう。

Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)サジェスト削除に対応できる会社を比較

Googleとならんで利用者の多い検索エンジンであるYahoo!

検索を助けるYahoo虫眼鏡Yahooサジェストは便利な機能ですが、ここにネガティブなキーワードが表示されてしまい風評被害に悩む企業も少なくありません。

いわゆるこうした「サジェスト汚染」により、ブランドイメージの低下・売上の低迷・優秀な人材の確保が難しくなる……など、大きなダメージを受けるケースが多々あります。

そのような被害がひろがってしまう前に、できるだけ早く対処することが重要です。

ということで当記事では、

  • Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)・Yahooサジェストとは?
  • Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)・Yahooサジェストの削除費用
  • Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)・Yahooサジェストの削除対応ができる会社

について見ていきます。

Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)とは

Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)とは、Yahoo!で検索をしたときに検索結果の上部と下部に表示されるキーワードのこと。

Googleで言うところの関連キーワードにあたります。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: Yahoo虫眼鏡.jpg

上部には1~5個のキーワードが表示。

下部には10個のキーワードが表示されます。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: Yahoo虫眼鏡2.jpg

おもに、

  • 検索回数が多いキーワード
  • 検索ワードと合わせて検索されることが多いキーワード
  • 関連性が高いと判断されたキーワード

が表示されるというのはGoogleの関連キーワードと同じ。

ですがGoogleとYahoo!では検索アルゴリズムが違っていて、同じ単語で検索しても表示されているキーワードはそれぞれ違うので、両方のチェックが必要です。

また、Googleの関連キーワードが年に1~2回しか大きな変更がないのに比べ、Yahoo!の関連検索ワードは毎日変動が起きています。

そのため、ここにネガティブなキーワードが表示されていないか、継続的に日々チェックしていく必要があります。

参考Yahoo!検索ヘルプ

Yahooサジェストとは

Yahooサジェストとは、Yahoo!の検索窓に検索ワードを入力したときに、検索候補として一緒に表示されるキーワードのこと。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: Yahooサジェスト.jpg

正式なサービス名は「キーワード入力補助機能」

  • 入力したキーワードと一緒によく検索されているキーワード

が表示されるしくみです。

Googleサジェストが、ユーザーがいる地域のトレンドなどに左右されるのに比べ、Yahooサジェストはユーザーがいる地域に関わらず、どこにいても同じサジェストが表示されます。(※YahooIDでログインして検索した場合は、ユーザーの検索履歴が反映される場合あり)

ただ、PCとスマホでは表示されるキーワードに違いがあることがあるので、両方のチェックが必要です。

また、Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)の方にもサジェストとほとんど同じキーワードが表示されます。

これらの場所にネガティブなキーワードが表示されていると、それがたとえ事実でないとしてもユーザーに悪い印象を与えてしまうことに。

ネガティブなキーワードはクリック率も高いため、対策をしない限りは「ユーザーが求める情報」だと判断され、表示され続けることになります。

Yahoo虫眼鏡と同じく、Yahooサジェストも基本的に毎日更新されているので、日々のチェックが必要です。

参考Yahoo!検索ヘルプ

Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)・サジェストの削除は専門業者への依頼がおすすめ

Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)・サジェストに以下のような望ましくない言葉が表示されている場合、Yahoo!のお問合せフォームから削除申請をすると削除してもらえる場合があります。

  • わいせつ用語
  • 差別用語
  • 犯罪を助長する用語
  • その他不適切な用語

削除申請が通った場合は1週間程度で対応してもらえますが、実際には申請が認められないケースも多数。

その場合には、専門の対策会社に依頼するのが安全で確実です。

専門の対策会社なら、上記の条件に合致しない場合でも独自の手法によってネガティブワードを削除できる可能性があります。

Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)の削除費用

ネガティブなYahoo虫眼鏡(関連検索ワード)は、ネットの風評被害・誹謗中傷対策を専門とする会社に依頼することで削除できます。

対策にかかる費用のだいたいの相場は、以下のとおりです。

プラン内容価格帯備考
成果報酬プラン日額1,000円~3,000円削除したいキーワードの数や難易度によって費用は変わる

年に1~2回しか大きな変更のないGoogleの関連キーワードに比べ、Yahoo虫眼鏡は毎日変動するので対策期間はGoogleよりも短く、その分価格も低めに設定されています。

そしてYahoo虫眼鏡とYahooサジェストにはほとんど同じキーワードが表示されるしくみのため、この2つをセットにしたプランを提案している会社も多いようです。

Yahooサジェストの削除費用

ネガティブなGoogleサジェストも、ネットの風評被害・誹謗中傷対策を専門とする会社に依頼することで削除できます。

対策にかかる費用のだいたいの相場は、以下のとおりです。

プラン内容価格帯備考
Yahooサジェスト対策月額3万円~7万円Googleサジェストより価格は低め

Yahooサジェストは毎日更新されるので、Yahoo虫眼鏡と同じく削除までにかかる期間はGoogleサジェストに比べると短く、その分価格も低めに設定されています。

先にYahoo虫眼鏡の削除費用のところで説明したように、Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)とYahooサジェストにはほとんど同じキーワードが表示されるため、この2つをセットにしたプランを提案している会社も多いようです。

プランがわかれている場合は、プラン内容をきちんと確認しましょう。

風評被害対策会社とは

そもそも「風評被害対策会社」って、どんな被害に対してどういう対策をしてくれるの?と、疑問に思う人も多いと思います。

対策の具体的なやり方については非公開の会社がほとんですが、対策を講じる場所としては以下のようなものがあります。

  • 関連キーワード・サジェストキーワード
  • 就職口コミサイト
  • Googleマップ・Googleマイビジネス
  • SNSや匿名掲示板などを24時間監視
  • 逆SEO対策(悪質な誹謗中傷などが書かれたページの掲載順位を下げる)

ネットの風評被害はどこか一つの場所だけで起こるのではなく、複合的に発生しているケースがほとんど

それらに対して対策会社は専門的な知識と技術により、自社では把握できていなかった被害も検知してトータルで対処してくれます。

悪い口コミなどは、個人が投稿者本人・サイト運営者・検索エンジンに対して削除申請を出すこともできますが、削除が認められないことも多いです。

そしてそれら削除できないものに対しての対応策を多数持っているのが風評被害対策会社、ということになります。

また、Webの24時間システム監視・従業員の風評被害に関するリテラシーを高めるなどの対策で、被害の再発も防いでくれます。

風評被害対策会社の選び方

ネットの風評被害は専門の対策会社に依頼するのが安全で確実とは言え、すべての会社がGoogleの関連キーワード・サジェスト対策ができるわけではありません。

さらに、会社によって対策のレベルにも差があります。

会社を選ぶときはサイト上で提供サービスの詳細を聞くだけではなく、まずは相談からスタート。

その際、以下のポイントをチェックしていきましょう。

  1. 機密保持体制
  2. 対策内容と費用
  3. 再発防止

機密保持体制

風評被害対策を依頼する場合、企業は自社の重要かつ機密性の高い情報を対策会社に提供することになります。

そのためまずは機密情報の管理に信頼がおける会社であるか、ということは最初にしっかり確認しておきましょう。

対策内容と費用

風評被害対策の費用は、

  1. どこに対して
  2. どんな対策を
  3. いつまでやるか(対策期間)

この3つで大きく変わってきます。

それぞれの会社によって料金プランはいろいろで、自社のケースで依頼をした場合の費用の目安は実際に見積もりをとってみないとわかりません。

すべての被害箇所に対処していたのでは莫大な費用がかかるうえに、効率も悪いです。

望ましいのは、全体の被害状況を正確に把握して、最も効果的と思われるポイントに対して素早く対処してくれる会社。

対策内容に関して上記の3つのポイントを詳しく聞き、まずはその会社がGoogleのしくみをどれくらい深く理解しているか?対策内容は妥当か?費用は明確で納得できるか?

ということを相見積もりで比較していきましょう。

再発防止

風評被害には再発がつきものです。

ネガティブな記事やキーワードを一度は削除できても、しばらくして再度炎上が起こる…というケースはよくあります。

そのたびに対処するのではいたちごっこになり、費用も時間もムダになりかねません。

被害を沈静化させるのはもちろんのこと、再発防止策をきちんと提案しておこなってくれる会社が良心的で信頼できる会社です。

Google関連キーワード、サジェスト削除に対応できる会社を比較

最も利用者の多い検索エンジンであるGoogle。

そしてユーザーが検索をするときに必ず参考にするのが、関連キーワードサジェストキーワードです。

これらは検索する側としては便利な機能ですが、ここにネガティブなキーワードが表示される「サジェスト汚染」によって風評被害に悩む企業も少なくありません。

ブランドイメージの低下・売上の低迷・優秀な人材の確保が難しくなる……など、大きなダメージを受けるケースも多々あります。

なので被害がひろがってしまう前に、できるだけ早く対処することが重要です。

ということで当記事では、

  • Google関連キーワード・サジェストとは?
  • Google関連キーワード・サジェストの削除費用
  • Google関連キーワード・サジェストの削除対応ができる会社

について解説します。

Google関連キーワードとは

Google関連キーワードとは、Googleで検索をしたときに検索結果の下部に「他のキーワード」として表示されるキーワードのこと。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 関連キーワード.jpg

Yahoo!で言うところの、Yahoo虫眼鏡(関連検索ワード)にあたります。

おもに、

  • 検索回数が多いキーワード
  • 検索ワードと合わせて検索されることが多いキーワード
  • 関連性が高いと判断されたキーワード

などが、Google独自のアルゴリズムによって8つ表示されています。

これはユーザーの検索を助けるための機能ですが、それが事実である・ないに関わらず「詐欺」「ブラック」などのネガティブなキーワードが表示されてしまうということも。

ネガティブなキーワードはユーザーの目にとまりやすく、クリック率がとても高いです。

たとえそれが事実でないとしても、たくさんの人にクリックされることによってそのキーワードは「ユーザーが求めている情報」であるとGoogleは判断します。

結果、そのネガティブキーワードは常に表示され続けて記事はたくさんの人に読まれ、悪評が広まり続ける……という悪循環に。

「事実じゃないから放っておけば大丈夫」と考えるのはとても危険です。

見つけしだいできるだけ早く対処することで、被害は最小限に抑えられます。

Googleサジェストとは

Googleサジェストとは、Googleの検索窓に検索ワードを入力したときに、検索候補として一緒に表示されるキーワードのこと。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: Googleサジェスト.jpg
  • ユーザー自身や他のユーザーが過去に検索したキーワード
  • ユーザーがいる地域でトレンドとなっているキーワード

などをもとに、Google独自のアルゴリズムで表示されます。

関連キーワードとの違いは、それぞれのユーザーによって表示されるキーワードに違いがあるということ。

そして共通しているのは、ネガティブなキーワードは目にとまりやすくクリック率が高い、ということです。

サジェストキーワードにネガティブなキーワードが表示された場合、必然的にそのキーワードの検索回数は増え、検索回数が増えると今度は関連キーワードの方に同じネガティブキーワードが出現……

という流れで、かなり高い確率で悪循環になる恐れがあります。

被害が広範囲に及ぶ前に、ネガティブなサジェストキーワードも見つけしだいすぐに対処しましょう。

Googleの関連キーワード・サジェストの削除は専門業者への依頼がおすすめ

Googleの関連キーワード・サジェストに望ましくない言葉が表示されている場合、Googleの法律に基づく削除に関する問題を報告するというページから削除申請ができます。

申請自体は難しくないものの、Googleが削除してくれるのは以下の2つの条件に合致する場合のみです。

  1. Googleが規定するオートコンプリートポリシーに違反している場合
  2. 日本の法律に違反する場合

Googleが規定するオートコンプリートポリシーでは、露骨な性表現を含む検索候補や差別的な検索候補、暴力的、または危険かつ有害な行為を助長するような検索候補を違反として定めています。

また名誉棄損など、日本の法律に背いている内容も削除対象です。

削除申請は誰でも出せますが、実際のところは削除が認められないケースが多いです。

そのためできるだけ早期に解決するには、専門の対策会社に依頼するのがベスト。

専門の対策会社なら、上記2つの条件に合致しない場合でも独自の手法によってネガティブワードの削除ができる可能性があります。

Google関連キーワードの削除費用

ネガティブなGoogle関連キーワードは、ネットの風評被害・誹謗中傷対策を専門とする会社に依頼することで削除することができます。

対策にかかる費用のだいたいの相場は、以下のとおりです。

プラン内容価格帯備考
定額プラン月額8万円~20万円定額プランを提案する会社は少ない
成果報酬プラン日額2,000円~3,000円・1キーワードあたりの日額成果報酬プランが多い
・削除したいキーワードの数によって費用は変わる

Google関連キーワードは、年に1~2回しか大きな変更はなく削除の難易度も高いため、定額プランを提案する会社は少ないようです。

対策期間(削除したい関連キーワードを非表示にするまでの期間)は、6か月~10か月ほどかかるのが一般的。

削除したいキーワードの数・難易度・対策期間などによって費用が変わるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

Googleサジェストの削除費用

ネガティブなGoogleサジェストも、ネットの風評被害・誹謗中傷対策を専門とする会社に依頼することで削除することができます。

対策にかかる費用のだいたいの相場は、以下のとおりです。

プラン内容価格帯備考
Googleサジェスト対策月額5万円~10万円Yahoo!サジェストと比べると削除に時間がかかる傾向

関連キーワードと同じく、削除したいキーワードの数や難易度、対策期間によって費用が変わります。

またGoogleサジェストは、Yahoo!サジェストと比べると削除に時間がかかる傾向にあるため、Yahoo!サジェストよりも費用は多めに想定しておきましょう。

風評被害対策会社とは

そもそも「風評被害対策会社」って、どんな被害に対してどういう対策をしてくれるの?と、疑問に思う人も多いと思います。

対策の具体的なやり方については非公開の会社がほとんですが、対策を講じる場所としては以下のようなものがあります。

  • 関連キーワード・サジェストキーワード
  • 就職口コミサイト
  • Googleマップ・Googleマイビジネス
  • SNSや匿名掲示板などを24時間監視
  • 逆SEO対策(悪質な誹謗中傷などが書かれたページの掲載順位を下げる)

ネットの風評被害はどこか一つの場所だけで起こるのではなく、複合的に発生しているケースがほとんど

それらに対して対策会社は専門的な知識と技術により、自社では把握できていなかった被害も検知してトータルで対処してくれます。

悪い口コミなどは、個人が投稿者本人・サイト運営者・検索エンジンに対して削除申請を出すこともできますが、削除が認められないことも多いです。

そしてそれら削除できないものに対しての対応策を多数持っているのが風評被害対策会社、ということになります。

また、Webの24時間システム監視・従業員の風評被害に関するリテラシーを高めるなどの対策で、被害の再発も防いでくれます。

風評被害対策会社の選び方

ネットの風評被害は専門の対策会社に依頼するのが安全で確実とは言え、すべての会社がGoogleの関連キーワード・サジェスト対策ができるわけではありません。

さらに、会社によって対策のレベルにも差があります。

会社を選ぶときはサイト上で提供サービスの詳細を聞くだけではなく、まずは相談からスタート。

その際、以下のポイントをチェックしていきましょう。

  1. 機密保持体制
  2. 対策内容と費用
  3. 再発防止

機密保持体制

風評被害対策を依頼する場合、企業は自社の重要かつ機密性の高い情報を対策会社に提供することになります。

そのためまずは機密情報の管理に信頼がおける会社であるか、ということは最初にしっかり確認しておきましょう。

対策内容と費用

風評被害対策の費用は、

  1. どこに対して
  2. どんな対策を
  3. いつまでやるか(対策期間)

この3つで大きく変わってきます。

それぞれの会社によって料金プランはいろいろで、自社のケースで依頼をした場合の費用の目安は実際に見積もりをとってみないとわかりません。

すべての被害箇所に対処していたのでは莫大な費用がかかるうえに、効率も悪いです。

望ましいのは、全体の被害状況を正確に把握して、最も効果的と思われるポイントに対して素早く対処してくれる会社。

対策内容に関して上記の3つのポイントを詳しく聞き、まずはその会社がGoogleのしくみをどれくらい深く理解しているか?対策内容は妥当か?費用は明確で納得できるか?

ということを相見積もりで比較していきましょう。

再発防止

風評被害には再発がつきものです。

ネガティブな記事やキーワードを一度は削除できても、しばらくして再度炎上が起こる…というケースはよくあります。

そのたびに対処するのではいたちごっこになり、費用も時間もムダになりかねません。

被害を沈静化させるのはもちろんのこと、再発防止策をきちんと提案しておこなってくれる会社が良心的で信頼できる会社です。

2chの書き込みに対応できる会社

2ch(2ちゃんねる)の削除要請はハイリスクローリターンといわれます。労多くして成果が少ないことを指します。

2ch(2ちゃんねる)が示す「削除依頼の注意」には最初にこのような文言があります。

・削除依頼は原則的に公開とさせていただきます。
・郵送や電話やメールなど掲示板以外での削除依頼は一切受けつけておりません.

つまり、削除依頼は掲示板でのみ受け付け、そして削除依頼は公開される。結果として削除依頼をすることでいわゆる2chで「お祭り」の状態になることもしばしばで、2ch(2ちゃんねる)への削除要請が油に火を注ぐ結果になり、労多くして成果が少ない、ハイリスクローリターンといわれるゆえんです。

特に誹謗中傷のたぐいの書き込みをされていた場合、2ch(2ちゃんねる)内の一部の掲示板でささやかれていた誹謗中傷が削除依頼によって世間に大きく報道されることもあるわけですね。

昨今の現状を見てみますと、警察庁のまとめでは、削除要請されたインターネット上の違法情報は2009年から2012年までの4年間で約1万5千件で推移しています。

このうち2ch(2ちゃんねる)に対する削除要請は
2011年は全体の35%にあたる5223件
2012年は577件
となっています。

2011年から大幅に減少した理由は、警視庁が2011年11月に禁止薬物の売買を手助けしたとして麻薬特例法違反の幇助容疑で関係先を捜索。最終的に東京地検は2ちゃんねる開設者らを不起訴処分としましたが、これそれ以降、自主的な削除が増えたり書き込みが減ったりしたからのようです。

不起訴処分になったものの、この書類送検の影響で、2ちゃんねるが要請を受け削除に応じた率は、
2011年 3% 155件
2012年 30% 175件(上半期44%、下半期14%)
で、大幅に削除率は上がりました。

しかし、警察庁が2006年からネット情報の監視を委託している民間団体「インターネット・ホットラインセンター」によると、「インターネット・ホットラインセンター」が通報を受理してから削除要請に従わず、2カ月以上放置されていた2ちゃんねるの違法情報は、
2009年が1227件
2010年が1811件
2011年が5068件
と年々増加。

違法情報の放置件数が多いサイト上位10社のうち、2ちゃんねるを除いた2位以下は33件から11件の間となっており、2ちゃんねるの放置件数の多さが際立っているようです。

警察庁によると、サイト管理者への削除要請はメールで実施しているが、2ちゃんねるについては「全く反応がない」状態ともいわれます。

このようなある意味では無法状態にある2chの削除はかなり慎重によく考えて行われなければならないと言えるでしょう。軽率な行動は先に書いたように火に油を注ぐ結果にもつながりかねないからです。

どうしても放置できない2ちゃんねる内における誹謗中傷については専門の担当者がいる会社にまずは相談してみるのが現在ではもっとも得策でしょう。
(さらに…)

ブログ、掲示板の書き込みに対応できる会社

もし、ブログや掲示板に名誉毀損の内容等の書き込みをされた場合、ブログや掲示板に書かれた名誉毀損の内容は削除できますし、慰謝料の請求も可能になります。

しかし、通常、特に名誉毀損に相当するような内容のブログや掲示板への書き込みは匿名で行われます。つまり、誰がブログや掲示板に書き込んだのかがわからないというのが出発点になります。

ネット上でのこうした誹謗中傷や風評被害に該当するひどい書き込みは、警察や行政がさっさと削除すればいいではないかと思われるかもしれません。

しかし、誹謗中傷をされた被害者には心苦しいですが、「表現の自由」という日本国民には誰でも保障された権利と密接に関わってくる問題もあり、ネット上の情報発信については、発信者の表現の自由を尊重する、そして、その内容は発信者の自己責任を優先する、それらを踏まえて通信の秘密及び個人情報を保護するなどがあり、こうした点がある意味では誹謗中傷を野放しにしているように見える原因となっています。

何ら落ち度のない被害者であっても、この「表現の自由」に端を発する権利と戦う必要が出てくるのが現在のネット上の誹謗中傷に関する戦いとなっています。

ブログや掲示板で誹謗中傷された場合は、該当するブログや掲示板に一度は削除依頼をしてみましょう。

その際、「対象となるブログや掲示板サイトの名前、URL」「誹謗中傷されている掲示板の掲示板名や内容」「誹謗中傷されている掲示板の誹謗中傷に当たると考える書き込みの書き込み番号などやURL」及び「書き込みの内容」などは速やかに証拠として保全しましょう。可能ならばデジカメなどで写真を撮っておくことも有効です。

このとき、のちのちに問題となるのが具体性を伴わないことです。漠然とブログや掲示板全体に対して誹謗中傷しているなどとするのではなく、より具体的にブログや掲示板の書き込みの個所を可能な限り特定するようにしましょう。

まずできるのは誹謗中傷に該当すると思われる箇所を証拠として保全するということです。その上で、ブログや掲示板の管理人へ削除依頼をまずは自らで行ってみましょう。

しかし、最近はこうした削除依頼が無視されることもしばしばです。ここから先は、手続きとしてもかなり面倒なので、苦労して自分でやるか、削除依頼は弁護士に相談することもできます。

(さらに…)

逆SEO対策ができる会社

「SEO」という言葉を耳にしたことがありますよね?

「SEO」は「Search Engine Optimization」の略称で日本語訳では「検索エンジン最適化」と訳されます。簡単に言えば、検索エンジンにおいて、特定のキーワードで検索した際に上位表示されるようにすること。

たとえば検索エンジンで、「渋谷 ランチ」というキーワードで検索した際、渋谷でランチをやっているお店はできる限りこのキーワードで自らのお店が上位表示されることを望みます。もしそのお店がカフェなら「渋谷 カフェ」でも検索エンジンで上位表示されたい。

現在ではこうした各種キーワードで検索エンジンで上位表示されるように対策する会社がたくさんあります。筆者も実際に頼んだりした経験もありますが、このいわゆる「SEO対策」をする業者・会社は玉石混交でお金ばかりを請求する怪しい会社も多数あります。

では、逆SEOとはどんなサービスでしょうか?

悪口などを書かれたサイトやページを目立たないようにするために検索結果の順位を意図的に下げることを「逆SEO」といいます。つまり「SEO対策」の真逆と言ってもいいでしょう。

先ほどの「渋谷  ランチ」のキーワードで検索した際、もし検索エンジンの上位に
「激マズ 行ってはならない渋谷ランチのお店」
などのサイトが表示され、かつそこに自分のお店が表示されていたとしたらどうでしょうか。

最近の消費者は訪ねるお店は50%以上の確率でネットで検索してから訪れます。つまり、悪評や誹謗中傷がある種のキーワードで検索エンジンにおいて上位表示されると、大きな損害を被ることになります。

実際に「激マズ」のお店なら仕方ないだろうというのが率直な感想かもしれませんが、もしあなたがその当事者であれば、決して許せるものではないでしょう。特に長身的な店舗運営をしている自負があるならなおさらです。

逆SEO対策では、こうしたいわれのない誹謗中傷、ブラックな企業風土などの悪評が検索エンジンにおいて上位表示されないための対策です。

現在ではサービスを提供する業者が増えたため、順位が下がった場合のみ費用が発生する成功報酬が多くなっています。

「順位が下がった場合だけ費用が発生するわけですから、リスクは0(ゼロ)ですよ。」

なんて営業トークには要注意です。

(さらに…)

書き込んだ人物を特定することに対応できる会社

匿名性が高いネット社会において、誰もが気軽に情報を発信できるようになりました。それにともなって匿名性ゆえにいわれのない誹謗中傷の書き込みが起こるようになり、それによって実質的な風評被害や損害が出る事例も増えています。

では匿名で書かれた誹謗中傷の情報発信者は特定できないのか?

ネット社会には情報の「発信者」と「受信者」以外にその情報を媒介するプロバイダ、サーバの管理・運営者等が存在します。

誹謗中傷を誰が書いたのかの特定にこのプロバイダ、サーバの管理・運営者等の存在が重要になってきます。

権利を侵害されたと主張する者が当事者間で解決しようとしても、情報の削除の要求に応えない、発信者が誰だかわからないという問題にまずぶち当たり、このためプロバイダ、サーバの管理・運営者等に対して「情報の流通の防止の要求」「発信者情報開示の請求」を行います。

その過程で情報の違法性の判断が難しいとか実際に対応した場合の責任の所在が不明確などの問題が出てきます。

権利を侵害されたする者は誹謗中傷を削除しろと言い、それに従って運営者が削除したら、今度は情報の発信者が自らの表現の自由が侵されたと主張する場合もあるということです。

このため、誹謗中傷に関するブログや掲示板のプロバイダ、サーバの管理・運営者等に対する削除依頼に対して、民事事件ではほとんど発信者情報の開示はされず、被害者救済が困難になります。

こうした問題を解決するためにできたのが特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律です。

この法律では、プロバイダ、サーバの管理・運営者等による自主的対応を促し、 その実効性を高める環境整備が目的で、情報の発信者の責任として他人の権利が侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき、また権利を侵害されたとする者から違法情報の削除の申出があったことを発信者に連絡し、7日以内に反論がない場合は発信者の情報を削除できるとしました。

これにより発信者の開示の要件は、請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであること、また損害賠償請求権の行使のために必要である場合は、情報の発信者の開示請求を求めることになりました。

法律の話をせざるを得ず、少しややこしく感じられたかもしれませんが、誰が書いたのかの情報はわかる可能性が高いといってもいいと思います。その手続きは面倒ですが・・・

ネット上での誹謗中傷において、特に誰が書いたのかがわからずに実際に損害を受け、被害が出ている場合には損害賠償請求うんぬんの話の前にまず発信者が誰なのかを特定する作業を行ったらいいでしょう。

具体的な行動に移す場合ですが、法律に関する専門知識が必要になるため弁護士に相談するのがいいでしょう。

誹謗中傷・風評被害の監視に対応できる会社を比較

ネットの風評被害対策をおこなう会社が提供するサービスのひとつである、監視サービス(モニタリング)

TwitterなどのSNSやネットを24時間モニタリングすることで、風評被害につながるリスクの高い投稿を早い段階で検知・被害を未然に防ぐ、というサービスです。

風評被害への対応はそもそも、早ければ早いほど被害が小さく抑えられます。

監視サービスは風評被害が発生する前の早い段階で炎上の芽をつむことができるため、企業のリスク管理としてとても有効。

SNS上での自社の評判や情報を知ることもでき、サービス改善やトレンドの把握にも役立ちます。

というわけで当記事では、

  • 風評被害を防ぐ監視サービスについて
  • 監視サービスの費用
  • 監視サービスを提供する風評被害対策会社
  • 風評被害対策会社の選び方

について解説します。

誹謗中傷を防ぐ監視サービスとは

ネットでの誹謗中傷や炎上、風評被害を未然に防ぐためには、その元となる発信を早い段階で検知して対処することが重要です。

初期対応が遅れると、不祥事などの不都合な情報・間違った情報であってもあっという間に拡散されてしまい、被害が甚大なものになる可能性は高くなります。

そのため風評被害対策会社の監視サービスでは、以下の発信の場を特に注視。

  • TwitterなどのSNS
  • 匿名掲示板
  • ブログ

これらを24時間モニタリングすることで、風評被害につながるリスクの高い投稿を早期に検知します。

そしてその投稿がユーザーたちにどのように受け止められ、どのように拡散されているかなど全体の状況を総合的に判断。

そのうえで、企業がいつどのタイミングでどう対処するのが最適であるのか、ということを提案し、炎上を未然に防ぐことをサポートしてくれます。

 

監視サービスとは具体的に、

  • 有人監視
  • AI監視

の2つ。

有人監視の方が費用は高くなるため、この2つを適切に使い分けるプランを提案する会社が多いです。

その場合はだいたい、AI監視で費用を抑えつつ効率的にリスクを検知、さらに専門オペレーターによって精度の高い監視をおこなっていく、ということになります。

さらに、対策会社によっては保険会社と提携して炎上保険付きの監視サービスを提供するところも。

問題が検知された際には、炎上の沈静化から再発防止までの対策費用の補償が受けられます。

誹謗中傷を防ぐ監視サービスの費用

監視サービスの費用のだいたいの相場は、以下のとおりです。

プラン内容価格帯備考
有人監視初期費用5〜15万円程度
月額5〜30万円程度
専門オペレーター監視のため精度はあがるが、
場合によっては過剰対策になることも
AI監視初期費用5万円程
月額費用は会社によってかからないところも
コストが抑えられる

有人監視は細やかなサービスが受けられるものの費用は高くなるため、必要に応じてAI監視と合わせて利用するのがおすすめ。

単純に価格の安さだけで決めるのではなく、自社の状況と求める効果に対してプラン内容と費用が妥当かという点に注意しながら、相見積もりで会社比較をしていきましょう。


(さらに…)

いろいろ比較してわかったこと