インターネットで自由な情報発信ができる時代だからこそ掲示板やブログによる誹謗中傷、風評被害が増えています。一方でそういったネットでの誹謗中傷、風評被害に対策、対応してくれる会社が増えています。

困ったときの心強い味方であるとともに専門的な知識やノウハウを売りにしたサービスの提供のため、利用者にとってはわかりずらいのも事実。当サイトでは管理人の独自調査からわかった対策サービスの概要を解説するとともに対策業者の比較をしてみました。

２ch（２ちゃんねる）の削除要請はハイリスクローリターンといわれます。労多くして成果が少ないことを指します。

２ch（２ちゃんねる）が示す「削除依頼の注意」には最初にこのような文言があります。

・削除依頼は原則的に公開とさせていただきます。
・郵送や電話やメールなど掲示板以外での削除依頼は一切受けつけておりません．

つまり、削除依頼は掲示板でのみ受け付け、そして削除依頼は公開される。結果として削除依頼をすることでいわゆる２chで「お祭り」の状態になることもしばしばで、・・・

もし、ブログや掲示板に名誉毀損の内容等の書き込みをされた場合、ブログや掲示板に書かれた名誉毀損の内容は削除できますし、慰謝料の請求も可能になります。

しかし、通常、特に名誉毀損に相当するような内容のブログや掲示板への書き込みは匿名で行われます。つまり、誰がブログや掲示板に書き込んだのかがわからないというのが出発点になります。

ネット上でのこうした誹謗中傷や風評被害に該当するひどい書き込みは、警察や行政がさっさと削除すればいいではないかと思われるかもしれません。

しかし、誹謗中傷をされた被害者には心苦しいですが、・・・

「ＳＥＯ」という言葉を耳にしたことがありますよね？

「ＳＥＯ」は「Search Engine Optimization」の略称で日本語訳では「検索エンジン最適化」と訳されます。簡単に言えば、検索エンジンにおいて、特定のキーワードで検索した際に上位表示されるようにすること。

たとえば検索エンジンで、「渋谷 ランチ」というキーワードで検索した際、渋谷でランチをやっているお店はできる限りこのキーワードで自らのお店が上位表示されることを望みます。もしそのお店がカフェなら「渋谷　カフェ」でも検索エンジンで上位表示されたい。

現在ではこうした各種キーワードで検索エンジンで上位表示されるように対策する会社がたくさんあります。筆者も実際に頼んだりした経験もありますが、このいわゆる「ＳＥＯ対策」をする業者・会社は玉石混交でお金ばかりを請求する怪しい会社も多数あります。

では、逆ＳＥＯとはどんなサービスでしょうか？・・・

匿名性が高いネット社会において、誰もが気軽に情報を発信できるようになりました。それにともなって匿名性ゆえにいわれのない誹謗中傷の書き込みが起こるようになり、それによって実質的な風評被害や損害が出る事例も増えています。

では匿名で書かれた誹謗中傷の情報発信者は特定できないのか？

ネット社会には情報の「発信者」と「受信者」以外にその情報を媒介するプロバイダ、サーバの管理・運営者等が存在します。

誹謗中傷を誰が書いたのかの特定にこのプロバイダ、サーバの管理・運営者等の存在が重要になってきます。・・・

誹謗中傷や風評被害に関する対策をする会社やコンサルティング会社がたくさんできはじめたのはいつ頃からだったのか。最近ではネットの風評被害対策サービスをロボットなどで行うシステムを開発する会社もでてきました。

その１つが株式会社エーディーシーの「ネット風評監視サービス」。これはネット上の風評被害を事前に防ぐことができるというサービスで、具体的には検索エンジンやブログ、掲示板、SNSなどの風評モニタリングを行い、企業の誹謗中傷や情報漏洩など風評被害につながる書き込みを報告してくれるというものです。

これだけ拡がるネット社会を個人が人力で監視するのは難しいのが現実で・・・

「人の噂も七十五日」ということわざがあります。どんな噂であっても月日が経てば自然と忘れられていくもの、という意味ですが、このことわざを作った昔の人達もまさかこんな時代が来るとは思っていなかったでしょう。

なにしろ現代では人の噂は放っておくとインターネットの世界にいつまでも残り続けてしまいます。それは、起こしてしまった事件はもちろん、ほんのささいなことでも、そして個人でも法人でも関係なくなっていて、一度風評被害が広まってしまうと75日経っても全く消えてない時代になってしまいました。

こんな時代だからこそ、しっかりとした対策をしなければいけません。そこで当サイトでは、個人の場合と法人の場合でどのような違いがあるのかをまとめました。

まずは、個人と法人では被害の内容や規模は大きく異なります。個人の場合では、やはり一番大きいのは精神的苦痛ではないでしょうか。面と向かって批判されるのももちろん嫌ですが、インターネットの世界ではどこの誰かも分からない人間から風評被害を受けることも多く、また自分が見ていない場所、知らない場所で自分の悪評が今この瞬間にもインターネット上で拡がっているかもしれない、ということを考えるとかなりの精神的ストレスで、人によっては心を病んでしまったり、日常生活を送るのも難しくなってしまう場合もあるでしょう。

また、インターネット上に悪評が広がっているということは、自分以外の人間がそれを見る可能性も常にあるということです。例えば自分の仕事場の人達に見られてしまった場合、職場で噂が広まってしまい最悪の場合、それが原因で仕事を辞める事になってしまうことも考えられます。

そして法人の場合は、影響は個人とは比べものにならないほど広範囲となります。悪評によって会社の商品やサービスが売れなくなり、売り上げが減ってしまう。取引先から新たな取引を打ち切られてしまう。新卒や転職希望者が激減する。といったことが考えられます。法人の場合は会社に勤めている人達や会社に関わる全ての人達に影響があり、それは100人、1000人、10000人という規模での風評被害となってしまう可能性もあります。

風評被害が起きるということは、当たり前ですが必ず原因となる加害者がいます。しかしそれがどういった人物なのか、ということも個人と法人では変わってきます。

個人では、芸能人などの有名人でない限り単独の人間によって、ということが多いようです。そしてその原因は様々で、例えばインターネット上で口論になったとかのささいな事から、なんとなく目についたから、といった無差別的なものまであります。そして法人の場合は逆に原因となる加害者は複数の場合が多く、特に企業を相手にしている場合はある種の正義感や使命感を勝手に持って悪評を盲目的に広めている場合もあり、かなり厄介な状態になってしまっていることもあります。

また現代のインターネット上で広まる悪評の恐ろしいのところは、原因となる書き込み等を見た人達が面白半分で便乗することによってさらに拡散され、より多くの人達の目に触れ、さらにまた便乗され…という風評被害が拡大していくスパイラルになりかねないところです。

現代の風評被害は放っておくと拡散されていくという恐ろしいことが分かりましたが、じゃあどのように対策したら良いのかというと、まずは悪評の原因を探ることが最も重要です。個人の場合は、原因はたった一つの書き込み、ということも多くあります。だからといって放っておいたら最初は一つの書き込みでも、SNSでの拡散などにより広まってしまえば立派な風評被害へと成長してしまうので、できる限り早急に最初の原因となった書き込みを突き当てて、削除依頼なりの対応をすることが肝心となります。

では法人はというと、多くの場合複数の書き込みによって様々なところで悪評が起こり、それらがさらに広まっていくことで大きな風評被害へと発展しまうことがあります。個人でも法人でも数の違いはありますが、基本的には原因となる書き込みに対して対策していく必要があります。ただし現代では原因となる書き込みをされてしまう場所が無数にあります。例えばブログ、Yahoo知恵袋、転職系掲示板、口コミサイトなどなど…、ある程度の大きさに発展してしまうと、GoogleやYahooの検索サイトで関連ワードとして表示されるようになり、さらに多くの人の目に触れて、またさらに大きくなってしまうということもあります。

対策としては、原因となる書き込みに対して削除依頼をしたり、見られにくくするという対応が必要になります。しかしこれらは個人でも不可能ではありませんが、専門的な知識が必要な場合が多く、スピードが求められる風評被害対策では実際は難しいでしょう。

個人の場合は、原因となる書き込みを見つけ出し、対策を施せば被害は収まるということが多くあります。しかし法人の場合は、原因となる書き込みが様々なサイトやSNSや掲示板に存在している可能性があるため、仮に一つのサイトに対してだけ対策をしたところで全く無駄ということも考えられます。

そしてそうこうしている間にも悪評はさらに拡がっていってしまいます。そのため、法人が風評被害対策を業者に依頼する場合は、早急に決めることも大切ですが、それ以上に慎重に業者を選ぶことが重要です。

また業者選びの中では、個人への対策をメインとしている業者や、料金が安すぎる業者は気を付けるべきです。個人と法人では対策技術やノウハウが違ってきますし、法人での対策はその内容からある程度の費用がかかることは頭に入れておかなければいけません。

法人専門の会社は、その場限りの対策だけではなく、今後書き込まれにくくするための会社の体質改善まで、きめ細かくフォローしてくれます。個人ではそこまでする必要はありませんが、法人の風評被害対策会社選びは長い目で見て判断する必要があります。